保証委託約款

委託者および連帯保証人はPayPay銀行株式会社（以下、「甲」という。）との当座貸越契約（カードローン）に基づく債務の保証をアイフル株式会社（以下、「乙」という。）に委託することにつき、次の各条項を確約します。

1. 1．委託者および連帯保証人は、乙に、甲との間の表記の要項による当座貸越契約（カードローン）に基づく債務の保証を委託します。
2. 2．前項の保証は、甲乙間の約定に基づいて行われるものとします。ただし、甲乙間の保証契約にかかる「保証極度額」「元本確定期日」は、委託者と甲間の当座貸越契約要項記載の「保証極度額」「元本確定期日」とします。
3. 3．委託者および連帯保証人は、本契約の締結にあたり必要となる法律上の手続を経ていることを表明し、これを保証します。
4. 4．連帯保証人が保証債務の整理について2013年12月5日に経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が公表した経営者保証に関するガイドライン（公表後の改定内容を含む。以下「ガイドライン」という。）に則った整理を申し立てた場合には、乙はガイドラインに基づき当該整理に誠実に対応するよう努めます。

委託者が前条第1項の保証により借入をするときは、乙所定の保証料を甲乙間で定める支払方法により従い支払います。

1. 1．委託者または連帯保証人の資力ならびに信用等に著しい変動が生じたときは、直ちに乙に通知し、乙の承諾した連帯保証人をたてまたは相当の担保を差し入れます。
2. 2．乙に差し入れた担保は、必ずしも法定の手続によらず、一般に適当と認められる方法・時期・価格等により乙において処分できるものとします。

1. 1．委託者または連帯保証人が、次の各号の一つに該当したときは、乙は第6条第１項の弁済前に求償権を行使することができるものとします。
   1. （1）仮差押、差押もしくは競売の申立てを受けたとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき、または清算の手続きに入ったとき
   2. （2）公租公課につき差押または保全差押を受けたとき
   3. （3）振出した手形・小切手が不渡となったとき
   4. （4）担保物件が滅失したとき
   5. （5）債務の一部でも履行を遅滞したとき
   6. （6）甲または乙に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき
   7. （7）乙に対する住所変更の届け出を怠る等委託者または連帯保証人の責に帰すべき事由によって、乙において委託者または連帯保証人の所在が不明となったとき
   8. （8）その他債権保全のため必要とする相当の事由が生じたとき
2. 2．前項により求償権を行使する場合には、委託者は民法第461条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合にも同様とします。

1. 1．委託者または連帯保証人が前条第1項の各号の一つに該当しまたは甲乙間の契約が解約されたときは、乙が委託者および連帯保証人の同意なしに保証を中止または解約することに異議ありません。
2. 2．委託者および連帯保証人は、前項により乙から中止または解約されたときは、直ちに債務の弁済その他必要な手続きをとり、乙に負担をかけないものとします。

1. 1．委託者が甲に対する債務の全部または一部の履行を遅滞したため、またはその他甲に対する債務の期限の利益を喪失したため、乙が甲から保証債務の履行を求められたときは、乙は委託者および連帯保証人に対して何ら通知、催告を要せず、履行の方法、金額等について甲乙間の約定に基づいて弁済されても異議ありません。
2. 2．乙の前項の弁済によって甲に代位する権利の行使に関しては、委託者および連帯保証人が甲との間で締結した契約のほか、本契約の各条項が適用されます。

乙が前条第1項の弁済をしたときは、委託者および連帯保証人は、乙に対してその弁済額およびこれに対する弁済の日の翌日から償還まで年14.6％の割合による遅延損害金ならびに避けることのできなかった費用その他の損害を償還します。この場合の遅延損害金は、1年を365日(閏年は年366日)とした日割計算によるものとします。

委託者または連帯保証人の弁済した金額が、本契約から生じる乙に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、乙が適当と認める順序、方法により充当されても異議ありません。なお、委託者または連帯保証人について、乙に対する複数の債務があるときも同様とします。

1. 1．委託者または連帯保証人の氏名、名称、商号、代表者、住所、電話番号等の事項について変更があったときは、直ちに乙に対して書面により通知し、乙の指示に従います。
2. 2．委託者および連帯保証人が前項の通知を怠ったため、乙が委託者および連帯保証人から最後に届出のあった商号、氏名、住所に宛てて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到着すべき時に到着したものとみなします。
3. 3．財産・経営・業況等について乙から請求があったときは、直ちに乙に対して報告し、また乙の指示に従います。
4. 4．乙が委託者または連帯保証人について、その財産、収入、信用等を調査しても何ら異議ありません。
5. 5．委託者または連帯保証人の財産の調査について、乙が必要とするときは、乙を委託者または連帯保証人の代理人として、市区町村の固定資産台帳等の公簿を閲覧することに同意します。
6. 6．委託者または連帯保証人の所在地の調査について、乙が必要とするときは、乙を委託者または連帯保証人の代理人として、住民票および戸籍謄（抄）本を請求することに同意します。
7. 7．財産・経営・業況等について重大な変動が生じたとき、または生じるおそれのあるときは、直ちに乙へ報告し、その指示に従います。
8. 8．乙の請求があるときは、本契約にかかる債務の履行につき、直ちに強制執行をうけるべき旨を記載した公正証書の作成に必要な手続を行います。

乙が第6条第1項の弁済によって取得した権利の保全もしくは行使または担保の保全、行使、もしくは処分に要した費用および本契約から生じた一切の費用は、委託者の負担とし、乙の請求により直ちに償還します。

1. 1．連帯保証人は、本契約の各条項を承認のうえ、第7条の償還債務ならびに前条の費用償還債務の全額につき、委託者と連帯して履行の責を負います。
2. 2．乙に差入れた担保または保証人につき、乙が変更、解除、放棄、返還等をしても、連帯保証人の責任には変動を生じないものとします。甲から乙に移転し、または譲渡された担保についても同様とします。
3. 3．連帯保証人が甲に対して乙の保証にかかる債務につき保証をし、または担保の提供をしたときは、乙と連帯保証人との間の求償および代位の関係を次のとおりとします。
   1. （1）乙が第6条第1項の弁済をしたときは、連帯保証人は乙に対して第7条の求償権全額を償還します。
   2. （2）乙が第6条第1項の弁済をしたときは、連帯保証人が当該債務につき甲に提供した担保の全部について乙が甲に代位し、第7条の求償権の範囲内で甲の有していた一切の権利を行使することができます。
   3. （3）連帯保証人が甲に対する自己の保証債務の弁済をしたとき、または連帯保証人が甲に提供した担保の実行がなされたときは、連帯保証人は、乙に対して何らの求償をしません。

乙の保証により甲と取引することについては、本契約のほか、委託者および連帯保証人と甲の間で締結した当座貸越契約（カードローン）の各条項に従うものとし、当座貸越契約（カードローン）の契約内容が変更されたときは、本契約の内容も当然に変更されるのものとします。

金融情勢の変化、その他相当の事由により、第1条第2項の契約内容について、その変更がなされたときは、変更後の契約内容が適用されることに同意します。

乙の都合により求償権を第三者に譲渡することについて異議ありません。

訴訟行為については、乙の本店所在地を管轄する簡易裁判所を以って専属的合意管轄裁判所とします。

以上

【2021年4月5日】