【法人のお客さま】2016年から地方税の取り扱いが変わります（利子割の廃止）
2015年12月24日更新
平成25年度税制改正により、平成28年（2016年）1月から法人に係る利子割（金融機関等がお支払いする預金利息等から特別徴収する地方税5％）が廃止されることになりました。
法人のお客さまにつきましては、平成28年（2016年）1月1日以降にお支払いする預金利息から地方税の特別徴収を行いませんので、確定申告の際はご注意をお願いいたします。
※営業性個人用口座については変更ございません。
ジャパンネット銀行で対象となる預金
利子割廃止の対象となる預金は以下のとおりです。
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2016年1月1日以降にお支払いする預金利息より地方税を特別徴収いたしません。 |
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2016年1月1日以降の満期時、中途解約時にお支払いする預金利息より地方税を特別徴収いたしません。 |
法人のお客さまの源泉徴収について
| 2015年12月31日お支払分まで | 2016年1月1日以降のお支払分 |
|---|---|
| 20.315％ 国税15.315％（注） 地方税5％ |
15.315％ 国税15.315％のみ（注） |
（注）上記国税には復興特別所得税（0.315％）が含まれます。2013年1月1日から2037年12月31日までは復興特別所得税が課され、国税15.315％を源泉徴収いたします。
定期預金の試算ツールでの利息額表示について
下記定期預金の試算ツールは、法人に係る利子割廃止に対応しておりません。満期日・解約指定日（中途解約日）に、2016年1月1日以降の日付を指定し試算を行った場合も、税引後利息には、国税・地方税ともに差し引いた金額を表示しています。そのため、法人のお客さまは実際の税引後利息とは異なります。
- 定期預金シミュレーター
- ご注意
- お客さまの個別の状況に応じて取り扱いが異なる場合があります。確定申告をされる場合や、個別具体的なケースにかかる税務上の取り扱い等、詳細につきましては、税理士または最寄りの税務署にご確認いただきますようお願いいたします。
- 金融商品の取引や確定申告等の結果、税務以外に、社会保険料等の取り扱いに影響が生じ、負担が増加する場合があります。詳しくは、市区町村等にお問い合わせください。
