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個人事業主のお客さまの必要書類

口座開設に必要な書類(法人のお客さま)

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づいて、お取引時確認(法人名称、所在地、設立年月日、取引目的、業種、事業経営の実質的支配者などの確認)をさせていただいております。お手数をおかけいたしますが、ご理解のうえご協力をお願いいたします。

必ずご提出いただく書類です
  1. 1 口座開設申込書
  2. 2 取引ご担当者
    本人確認資料
  3. 3 業務内容
    確認資料

以下の場合は追加書類が必要です

  1. 4会社の代表者以外を取引担当者に登録する場合

    法人の印鑑証明書

すべてあわせて郵送してください

必要書類一覧がダウンロードできます。

申込書類送付チェック表

切手不要で送付いただけるあて名ラベルです。

あて名ラベル

1.口座開設申込書必須

口座開設申込フォーム入力後、「申込書ダウンロード」ボタンから印刷用ファイルをダウンロードし、お客さまご自身で印刷してください。印字された内容をご確認のうえ、ご署名・ご捺印ください。

1枚目
普通預金口座開設申込書必須
(法人用)普通預金口座開設申込書(記入見本)
2枚目
特定取引を行う者の届出書必須
3枚目
特定組合員情報の届出書(該当されるお客さまのみ)
  • 法人の現住所に、キャッシュカード等を簡易書留(転送不要)でお送りいたします。転送届を出されているご住所では口座開設できませんのでご注意ください。
  • 取引ご担当者様の自宅住所に、郵便物を簡易書留(転送不要)でお送りいたします。郵便物をお受け取りいただけない場合は、口座のご利用を停止させていただく場合がありますので、ご注意ください。
「登記上の住所」と「お取引に関する事項に登録される所在地(法人の現住所)」が別の場合

次の補助資料のうちいずれか1点の「原本またはコピー」をあわせてご提出ください。

※法人の現住所が支店登記されている場合は、補助資料は不要です。

補助資料(発行日または領収日より6ヶ月以内のもの)

  • 国税または地方税の領収証または納税証明書
  • 社会保険料の領収証
  • 公共料金の領収証(電気、ガス、水道、電話(固定電話限定、IP電話・携帯電話・スマートフォンは不可)、NHK)

    例)電気料金領収証

    電気料金領収証

※「お申し込みの法人名」「法人の現住所」「領収日付(口座振替可)」の3点が確認できる資料をご提出ください。

2.取引ご担当者様の本人確認資料必須

取引ご担当者様として、会社の代表者や口座の取引を担当される社員の方をご登録ください。
本人確認資料は下記のいずれか1点をご用意ください。

資料は鮮明にコピーしてください。不鮮明なものや端が切れて全体が確認できないものはお取り扱いできません。

運転免許証のコピー

個人番号(マイナンバー)カードのコピー

各種健康保険証のコピー

パスポートのコピー

印鑑証明書の原本

住民票の写しの原本

住民基本台帳カードのコピー

特別永住者証明書のコピー

取引ご担当者様の「本人確認資料の住所」と「自宅の現住所」が別の場合

取引ご担当者様の本人確認資料に加えて、次の補助資料のうちいずれか1点の「原本またはコピー」をあわせてご提出ください。

補助資料(「発行日または領収日より6ヶ月以内」のもの)

  • 国税または地方税の領収証または納税証明書
  • 社会保険料の領収証
  • 公共料金の領収証(電気、ガス、水道、電話(固定電話限定、IP電話・携帯電話・スマートフォンは不可)、NHK)

    例)電気料金領収証

    電気料金領収証

※「取引ご担当者様の氏名」「自宅の現住所」「領収日付(口座振替可)」の3点が確認できる資料をご提出ください。

3.業務内容確認資料必須

お客さまの業務内容等を確認させていただく資料です。下記のチャートから、該当する資料をご確認いただき、ご提出ください。

会社概要や具体的な業務内容を当社が確認できない場合、口座開設を承ることができません。

必要書類確認チャート

いいえ

はい

AとBが必要
下記「A 会社実態の確認資料」と、「B 事業内容の確認資料」が必要です。それぞれ1点ずつご提出ください。

Q

法人設立後半年を経過している

いいえ

はい

AとBが必要
下記「A 会社実態の確認資料」と、「B 事業内容の確認資料」が必要です。それぞれ1点ずつご提出ください。
Aが必要
下記「A 会社実態の確認資料」が必要です。いずれか1点をご提出ください。あわせてホームページで業務内容を確認させていただきます
不要
ホームページで業務内容を確認させていただきます。
A会社実態の確認資料(いずれか1点)

「お申し込みの法人名」が記載された下記の資料をご提出ください。

法人設立届出書(控)
税務署受付印が押印されたものの「コピー」
青色申告承認申請書(控)
税務署受付印が押印されたものの「コピー」
確定申告書(控)
「直近」の税務署受付印が押印されたものの「コピー」
国税または地方税の領収書または納税証明書
「発行日または領収日より6ヶ月以内」の「原本」または「コピー」
主たる事務所の建物賃貸借契約書
「直近」の契約締結済みのものの「コピー」

※電子申告で控えがない場合は、税務署が申請を正常に受理したことがわかる「メール詳細」などのコピーをご提出ください。

B事業内容の確認資料(いずれか1点)

「お申し込みの法人名」が記載された下記の資料をご提出ください。

各行政機関発行の許認可証
届出、登録などが完了済であることが確認できる許認可証の全ページの「コピー」(表紙含む)

例:保険業の場合「保険業免許」、飲食店の場合「営業許可証」等、届出書の場合は行政機関等の受理が確認できるもの

各行政機関発行の許認可証にはどのようなものがありますか。

ない場合

会社案内、パンフレット、チラシなど
お客さまの会社概要(お申し込みの法人名、所在地、連絡先、代表者・役員のお名前(本名)など)および、取扱商品、サービスやその内容、価格、購入方法など具体的な事業内容が確認できる資料

ない場合

法人用会社概要フォーマット
記入例を参考にお客さまの会社概要や事業内容をできるだけ詳細にご記入ください。主要取引先との契約書のコピーやフランチャイズ契約書のコピー、事業内容が具体的に確認できる資料がある場合は、あわせてご提出ください。

法人用 会社概要フォーマット

4.法人の印鑑証明書(該当するお客さまのみ)

取引ご担当者様に会社の代表者(代表取締役など)以外の方を登録される場合は、法人の印鑑証明書(「発行日より6ヶ月以内」の原本)をあわせてご提出ください。

法人の印鑑証明書
「発行日より6ヶ月以内」の原本
  • お送りいただいた書類はご返却できませんのでご了承ください。
  • 当社が必要と判断した場合には、上記以外に追加で確認資料のご提出をお願いする場合があります。
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